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脱北者経営や同性愛の店を摘発…上野・湯島集中取り締まり(産経新聞)

2010-05-24

 悪質な客引きや風俗店の違法営業を取り締まるため、警視庁組織犯罪対策1課などは20日夜から21日未明にかけ、東京の上野・湯島地区で一斉取り締まりを実施、マッサージ店など17店舗と経営者や従業員の男女計31人を摘発、うち14人を逮捕した。

 同課によると、両地区の繁華街には、今年に入ってから客引きが、ピーク時で最大約130人いたとみられ、今年2月の取り締まりで一度は半減したが、5月の大型連休明けには100人以上に増えていたという。

 また、摘発された店舗には、韓国経由で日本に入国した脱北者女性が経営するマッサージ店や男性同性愛者を対象にした風俗店も含まれていた。

 逮捕者の内訳は、都迷惑防止条例違反(客引き)3人▽風営法違反(客引き)3人▽風営法違反(禁止地域内営業)3人▽入管難民法違反(資格外活動)5人。

 昨年末から今月21日現在にかけて同地区で摘発された客引きなどの人数は計108人に上っている。

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小沢氏、聴取応じる意向 「陸山会」政治資金規正法違反、元秘書3人も(産経新聞)

2010-05-14

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、小沢氏が3回目となる東京地検特捜部の事情聴取に応じる意向であることが13日、関係者の話で分かった。東京第5検察審査会(検審)が小沢氏を「起訴相当」と議決したことを受けて、特捜部が12日に要請していた。

 特捜部はほかに、陸山会の元会計責任者、大久保隆規被告(48)、元会計事務担当で衆院議員の石川知裕被告(36)、元会計事務担当の池田光智被告(32)の元秘書3人にも聴取を要請。この3人も応じる意向を示している。

 小沢氏の再聴取では、石川被告ら元秘書3人による政治資金収支報告書への虚偽記載に対する認識を改めて確認し、3人との共犯関係が成立するかどうかを判断する。

 特捜部は2月4日、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、3人を起訴。小沢氏については「公判で共犯として有罪判決を得るだけの証拠はない」として嫌疑不十分で不起訴処分にした。

 小沢氏は処分前の1月、2度にわたる特捜部の任意聴取で「収支報告書を提出前に確認することなく、担当者がありのままに記載していると信じて了承していた」と虚偽記載への関与を否認していた。

 一方、小沢氏を告発した団体から審査申し立てを受けた検審は4月27日、小沢氏について「(3人との)共犯の成立が強く推認される」などとして「起訴相当」と議決。検審は「収支報告書を提出する前に小沢氏に報告し、了承を得た」とする石川被告らの供述を「直接証拠」と判断。虚偽記載への自らの関与を否定した小沢氏の供述を「きわめて不合理・不自然で信用できない」と指摘した。

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